2018年5月9日水曜日

外国人の介護職- 在留資格「介護」の創設と技能実習の対象職種へ 解説

2017年11月から、技能実習の対象職種に介護が加わりました。

それと同時に施行された技能実習保護法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)の中で母国語での相談体制の整備がありますが、私は4月から技能実習機構の母国語相談センターでコーディネーターを務めることとなりました。

技能実習機構は、管理団体や技能実習計画の認定を行います。それと同時に、技能実習生からの違反の申告の窓口となり、現在、9か国語で受け付けている母国語相談センターがその役割を担っています。

技能実習機構 ホームページ http://www.otit.go.jp/ 

今まで、外国人の介護について相談業務で携わることはあまりなかったのですが、近年の日本の人手不足に伴い、注目度が高まると同時に、私が関わることが増えてきたように思います。

下記は、私が所属する東京社会福祉士会の会報誌(2018年2月号)で、社会福祉士向けに特別解説を執筆した外国人の介護分野の受け入れについての部分(一部抜粋)です。


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介護分野で外国人労働者を受け入れる新たな枠組み

まず、今般の「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法)改正の前、介護分野での外国人労働者受け入れがどういう状況であったかを、ざっと振り返ってみたいと思います。

介護を「単純労働」としてきた入管政策

 ご承知の通り、日本の入管法は、単純労働への就労を根拠とした入国・在留を認めていません。今般の改正以前は、介護労働も単純労働に位置づけられていたため、介護労働を根拠とした就労資格は、そもそも存在しませんでした(かたや「介護福祉士」という国家資格を制度に持ち、国として介護という職業を専門知識及び技能を要する職業であると認めているにもかからず、一方で単純労働扱いしていることには、個人的には違和感を覚えていました)。

 ただ、▽日本人と結婚をした人(在留資格「日本人の配偶者等」) ▽永住を許可された人(在留資格「永住者」) ▽日系二世(在留資格「日本人の配偶者等」) ▽日系三世(在留資格「定住者」)など、職種・業種を問わず就労可能な在留資格を持つ外国人については、介護現場でも一定の就労がありました。その後、リーマンショック(2008年)に端を発した不況で、それまでの職(製造業の工員等)が失われたこともあって、就労が拡大したと推測されます。

 しかし、就労を根拠とした枠組みでの在留資格ではなかったため、「外国人による介護就労」として社会的に注目されることはありませんでした。

 一方、時期を同じくして、EPA(経済連携協定)の一環で、インドネシア、フィリピン、ベトナムから順次、介護福祉士候補者の受け入れが始まります(2008年~)。こちらは、「外国人による介護就労」として注目されることとなりました。

留学生の介護福祉士取得後の在留、技能移転目的の在留

次に、昨年から導入された新たな仕組みについて概説します。

(1)在留資格『介護』の創設
 一つ目が、「在留資格『介護』」の創設です(2017年9月~)。
 すなわち、「日本国内の介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、介護福祉士として介護または介護の指導を行う業務に従事することを可能とするもの」(厚生労働省ホームページ)です。

 介護が単純労働ではなく、専門的知識・技術を伴う労働として認められたものと解せられますが、介護労働に就労すれば無条件で在留が認められるというわけではありません。

 改正後の入管法規は許可の条件として、「養成施設を卒業して、介護福祉士の資格を取得した人」という基準を定めています。つまり、介護福祉士であるだけでは不十分で、「介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士を取得した」人でなければ在留許可の要件に該当しないということです。

 例えば、日本人と結婚して介護施設で働き、3年の実務経験を積んで、国家試験を受け(実
務経験ルート)*1、合格して介護福祉士を取得し、その後、わけあって離婚した外国人がいたとしましょう。この場合、「日本人の配偶者等」という在留資格の基盤が失われますから、引き続き在留を希望する場合には、その他の在留資格に変更する必要があります。しかし当該外国人は、たとえ介護福祉士として第一線で活躍していても、「養成校を卒業していない」という一点を以て、在留資格「介護」への変更が認められません。これまでも多くの離婚者がそうしてきているように、「定
住者」資格への変更する道を探ることになります。
*1 平成28年度試験からは、養成施設等における「実務者研修」の修了が受験資格に追加されています

(2)技能実習制度の対象職種に「介護」追加 
二つ目が、在留資格「技能実習」の対象職種への「介護」の追加です(2017年11月~)。 技能実習という在留資格は、もともと国際貢献の趣旨で、開発途上国等の外国人を一定期間に限って受け入れ、OJTを通じて技能移転を進めるために設けられたものでした(1993年~)。従前は、農業、建設、食品分野などでの作業を担う職種が対象でしたが、今回初めて対人サービスの職種が加わることになったものです。

 あわせて「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)が施行され、監理団体に対する規制強化、技能実習生の保護体制強化、優良な受入れ機関にかかる実習期間延長(最長5年)など、制度全体の拡充が図られました。

 以上の新たな2つの在留資格を含めて、現在、介護現場で就労が可能な外国人の在留資格別の概要をまとめたのが表1です。


介護職への外国人の定着のために 現場からの声として、EPAの枠組みで来日する外国人に対しては介護福祉士資格取得に向けた受け皿がある一方で、表1でいう「身分に基づく資格」に該当する外国人には、なんら言葉の問題等への公的なサポート体制がないことについて、「整合性が取れていない」「公平性を欠くのではないか」との指摘もあります。

彼ら彼女らが介護福祉士取得を目指そうにも、その支援は各介護施設や事業所に丸投げされているというのが現状なのです。

 制度上、縦割りの受け皿整備とならざるをえないのも理解できるのですが、もう少し大きな枠組みでサポートする制度があれば、就労制限がない外国人も含め、日本に暮らす外国人の介護職への定着につながるのではないでしょうか。

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