2015年3月16日月曜日

在日外国人と成年後見制度

最近、在留資格としての「介護」の創設や、技能実習生として介護をする人を受け容れるなどの話題がありますが、もう一つ気になるのが、日本で高齢となっていく外国人の存在です。

先日、早稲田大学で行われた「在日外国人の成年後見等申立と法適用通則法第5条及び第35条との関連」 というテーマの講演会に参加しました。

禁治産宣告からの法律の成立経緯などのお話も交えながら、学者としての見解も聴くことができました。

実務的な観点で考えると、今後は1980年以降に働き盛りで来日したニューカマーの外国人たちが日本で老後を迎え、日本の成年後見制度を利用するケースがさらに増えるのではないか、ということです。

そうした場合、日本に住む外国人の家族や専門職が後見人の候補となります。

外国人の家族が後見人になろうとするとき、身上監護や財産管理に加え、裁判所との報告などの書面のやり取りなどが発生するため、言葉の理解への観点からも乗り越えなければならないハードルがあります。

また、専門職が後見人となるときは、被後見人とのコミュニケーションの手段をどのように確保し、文化的背景を理解していくのかが、問題になるかもしれません。

既に高齢者施設では外国につながる人との言葉や習慣の違いによる困難が発生しているケースがありますが、今後ますます地域社会で外国人高齢者を見守るケースが増えると思われます。

日本の入管政策では、優秀な働き手を求めて在留を許可しています。それ自体は間違っていないと思います。

でも、働き手は人であり、家族を持ち、地域で生活をします。

その中で、病気もして休職したり復職したり・・・・そんなこんなで、子どもがいる日本で老後を迎えることも多いでしょう。

現在の入管政策は、来日する外国人がすんなり日本になじみ、病気もせず、年を取らない前提のような気がしてなりません。

歳を取る・・・、アラフォーの私がここ数年、意識し始めた、そんなお年頃です。