2013年6月9日日曜日

福祉の現場③ 配偶者からDVを受けた外国人の在留 ―後篇―

とっくに梅雨入りをしたみたいなのに、東京はなかなか雨が降りません。

夏の野菜をベランダで植えているので、晴れてくれると成長が早くてうれしいのですが、プチトマトの成長が驚くほど早くて、夏にはどうなってしまうのか・・・

ベランダの主みたいになってきて、ちょっと怖いです。

さて、前回に引き続き、外国人のDV関連について書いていきます。

私は、ポルトガル語の相談員として、都内の外国人相談センターに週1回勤めています。

そこでは、在留相談を中心に、生活相談も幅広く受け付け、必要な場合には他機関につなぐのですが、最近、たまたまなのか、DV被害を受けて相談に至るケースが増えてきていると感じています。

相談者の在留資格は、日本人の配偶者から、家族滞在、永住者まで様々です。

相談センターでは直接、こうした相談者への支援はできません。

なので、ご本人がどのような希望を持っているのかをヒアリングして、日本の制度の紹介や社会資源を探したりします。

日本の制度については、法律でいえば、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる、「DV防止法」がありますね。

この法律の中で、外国人にも関連する規定があります。
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(職務関係者による配慮等)
第二十三条  配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するととも、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
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実際の現場では、国籍を問わず対処しつつ、言葉の問題やその外国人が非正規滞在者ではないか?在留資格が更新できるのか?とうことも重要な問題になってくると思います。
内閣府男女共同参画局の配偶者からの暴力被害者支援情報のウェブサイトでは、被害者が外国人の場合 について、説明があります。
特別な配慮としてポイントとなるのは、やはり、入管法62条第2項にある公務員の非正規滞在者の通報義務でしょう。(福祉の現場 ①まずは外国人の法的地位の確認を!の記事
非正規滞在者(オーバーステイや不法就労者)の立場は、そのまま何もしなければ、非正規滞在者のままです。つまり、退去強制の対象者のままなのです。
まずは、外国人被害者の保護や人権尊重、安全の確保が最優先されますが、状況が落ち着けば、入国管理局に出頭し、日本に引き続き在留を希望する場合には、退去強制手続きの中での在留特別許可を願い出ることになります。
また、非正規滞在者でなくても、例えば、日本人の配偶者として在留している場合、日本人配偶者から在留期間の更新の協力が得られない場合で、引き続き在留を希望する場合には、その裏付けとなる立証資料が必要です。
その際に、押さえておきたいのが各機関から出される「通知」です。
相談・支援団体がこれらの通知を熟知したうえで、入管や他の行政機関と協力体制ができれば理想だと思います。
あと、もちろん、入管の手続きにに詳しい、行政書士、弁護士の協力も!
以下、主な通知です。(リンク先は、配偶者からの暴力被害者支援情報のウェブサイトに掲載されている通知の一部です)
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法務省入国管理局長 → 入管各局長宛て
国や地方公共団体の職員が、退去強制の対象となる外国人に対しての対応についてです。
原則、通報義務が課せられていますが、通報によって行政機関に課せられている行政目的が達成できない例外的な場合には、通報義務によって守られる利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量して、個別に判断することが可能、と記載があります。
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法務省入国管理局長 → 入国者収容所長、地方入国管理局長、地方入国管理局支局長宛て
入国管理局での「DV事案に係る措置要領」
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内閣府男女共同参画局長、警視庁生活安全局長、法務省大臣官房長、厚労省雇用均等・児童家庭局長 → 都道府県知事宛て
都道府県が基本方針に即して基本法計画を定めなければならず、市町村は基本方針と基本計画を勘案して、基本計画を定める努力義務がある、と記載があります。
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<外国人被害者に関連した記載>
P12 4 被害者からの相談等 > (1)配偶者暴力相談支援センター > ア 相談窓口の周知
P13 4 被害者からの相談等 > (1)配偶者暴力相談支援センター > イ 相談を受けた場合の対応
P20 6 被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護等 > (2)一時保護 > オ 一時保護を委託する施設
P30 10 職務関係者による配慮・研修及び啓発 > (1)職務関係者による配慮 > ウ 外国人等の人権の尊重
P37 12 教育啓発 > (1)啓発の実施方法と留意事項
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警察庁生活安全局生活安全企画課長 → 警視庁生活安全部長、各道府県警察本部長宛て
この通知の最後に、「外国人等の人権の尊重」について記載があります。
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外国人登録登録法が廃止され、住民基本台帳法が一部改正されたことにより、H24.7.9以降は、外国人住民に対しても、住民基本台帳法の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付などのDV、ストーカー行為の被害者保護のための支援措置が適用されることになりました。
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以上、DVに関する情報でした。
DV被害者の支援は、本人の安全確保を第一に、そして、在留資格についての特別な知識が必要になります。

ですので、ぜひ、行政書士や弁護士の専門家に相談をして、活用してください。
当事務所でも可能な限り、協力していきたいと考えています。

2013年5月3日金曜日

福祉の現場② 配偶者からDVを受けた外国人の在留 ―前篇―

以前書いた、「福祉の現場 ①まずは外国人の法的地位の確認を!」の記事の最後に、在留資格(一般的にビザと呼ばれる法的地位)がない外国人について、法務省入国管理局から出された通報義務の解釈についての通知が出されていることを書きました。
法務省入国管理局 通報義務の解釈について(通知)
そこで、今回は、外国人がDV被害にあった場合の在留資格ごとの対応について書いていきたいと思います。

2001年10月に施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」 いわゆる、「DV防止法」があります。

被害者が外国人の場合であっても、保護の対象となります。
内閣府男女共同参画局 被害者が外国人の場合について

外国人の場合、日本国籍を持っている人と異なる対応が必要となります。
それは、

①在留資格があるか?
②外国人自身が日本での生活を引き続き希望する場合、在留資格の更新は可能か?

について、状況を把握しながら、本人と検討をする必要があることです。

被害を受けている外国人の在留資格の状況は、5つのパターンと対応に分けることができます。

A. 永住者の在留資格または特別永住者の身分である
対応: 在留資格の有無や更新を気にする必要がないため、在留期限の心配がなく、在留の面で日本国籍者と変わらない対応が可能と思われます。

B.  在留期限がある在留資格 = 在留資格の種類が「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者(配偶者として在留している人)」
対応: 在留期限までに在留資格の更新申請を入国管理局で行う必要があります。これらの在留資格は、配偶者としての活動を根拠に許可されるため、特別な事情がない限り夫婦で一緒に住み共同生活をしていることが原則です。そのため、DV被害により別居することとなると、法律的には婚姻状態であっても、夫婦としての活動がないとみなされ不許可となることがあります。更新申請の際に提出する書類には慎重になる必要があります。今まで、入国管理局からDV被害者となっている外国人については法務省入国管理局から「DV事案にかかる措置要領」が出ており、人道上適切に対応することが入国者収容所、地方入管局長、地方入管局支局に通知されています。

C.  在留期限がある在留資格 = 在留資格の種類が「家族滞在」で配偶者として在留している
対応: Bと同じ配偶者でも「家族滞在」の人は、就労する外国人の配偶者に扶養される人として在留が許可された立場です。「DV事案にかかる措置要領」の対象になるとしても、本来、一時的な滞在が予定されている活動であるため、Cの場合より更新が許可される可能性は低いと思われます。他の在留資格への変更を検討する必要があります。

D.  在留期限がある在留資格 = 在留資格の種類が、BとCで挙げたもの以外(就労資格など)
対応: 配偶者であることを根拠とせず、外国人本人の活動に基づく在留資格であるため、本人がその活動を継続する限り、更新は許可される可能性は大きいです。もし、以前からの活動を中断、もしくは停止しなければならない状況の場合は、更新が許可される可能性は低くなります。たとえば、「人文知識・国際業務」で在留している人が、会社を退職した場合、在留資格の根拠となる仕事がなくなったため、他の在留資格に該当しないか、検討する必要があります。

E.  在留資格がない = 在留期限が超過しているなど
対応: 在留期限の更新申請ができない状況です。入管法上、退去強制される対象となりますので、対応にはかなり慎重にならざるを得ません。もし、路上などで警察官に呼び止められ非正規滞在者であることが判明すれば、収容の対象となります。。「DV事案にかかる措置要領」にもあるとおり、「入管は退去強制の中でDV被害者本人の意思及び立場に十分に配慮しながら、個々の事情を勘案して、人道上適切に対応しなければならない」としています。引き続き日本での生活を希望する場合は、退去強制手続きの中で在留特別許可を求めることになります。在留特別許可は、外国人本人へのインタビューがありますが、それに加え、審査は提出した書面で進められます。ですので、現在の状況を書面で提出できるよう、状況を整えて自ら出頭することがベストかと思います。
在留資格がないということは、日本での生活に制限が発生し、不安定となります。日本人の子の親権があり、実際、養育、監護をしている場合は、在留特別許可が許可される可能性があります。それには、経済的な基盤が必要ですので、対応機関としては、身辺の状況が整った時点で入管に出頭してもらい、できれば専門の行政書士や弁護士の協力を得て在留特別許可を目指すことなります。

次回は、今回の―後編―として、行政機関から出された通知について書いていきます。

2013年4月5日金曜日

ブラジルの日系移民と、日本の日系ブラジル人の国籍

最近の問い合わせ、変わったな~と思うのは、日系ブラジル人の方から日本語で問い合わせが入ることがあることです。それも、流ちょうな。

先日の内容は、日系ブラジル人の方からポルトガル語が分からないので、ブラジル領事館でのパスポートの申請方法がわからない、教えてほしい、というものでした。

1990年以降、日本に住む日系ブラジル人とその家族は急激に増え、一時は30万人を超えていました。しかし、2011年末には、21万人にまで減ってしまいました。

その一方で、永住化は進んでいて、日本で生まれたり、日本の教育を受けて育ったブラジル人も多く、母語がポルトガル語ではなく、日本語となる人も多いのです。

そりゃそうです、1990年から23年も経っているのですから。

今後も日本で働き、生活をするためには日本語ができたほうが良いと私は思います。

ただ、かつてブラジルに渡った日本人移民と状況が異なることがあります。

それは、ブラジルで日本人移民の家庭に子供が生まれた際、日本人移民の多くが日本領事館で出生届と国籍留保の届出をせずに(距離的、言葉の問題でできないケースも多くあったと思います)、子供をブラジル国籍者として育てることができました。それは、ブラジルという国がその国に生まれた者にその国籍を与える生地主義だったため、可能でした。

ところが、現在、日本に住む日系ブラジル人(日本国籍と2重でない)の家族に子供が生まれても、出生による日本の国籍の取得ができません。なぜなら、日本は血統主義なので、原則、生まれた時に父または母のどちらかが日本国籍者でないと日本国籍が取得できないからです。

なので、今、日本に住むブラジル人が日本国籍を取得するためには、帰化申請(大変な手続・・・!)をして許可を得ないと日本国籍者とはなりません。

既に日本語が母語となった日本に住むブラジル人が、いざパスポートを取得したり、ブラジルにいる親戚と連絡が必要、法律関係の手続きが本国で必要となったとき、ポルトガル語ができなくては大変困ることになります。

日本で生まれ育ち、日本の教育を受けた日系ブラジル人が大人になってブラジルに帰国し、仕事をするとなると、これまた大変な苦労が伴うことになります。

少子化の時代、移民の受け入れも検討課題でしょうが、日本で生まれた子には、短い在留期間で届出による日本国籍が取得できれば、日本で育つ子が将来日本に貢献してくれる可能性があります。

せっかく、日本の教育を受けて育った子が、海外に「帰って」しまうと、もったいないと思うんですけどね~。

2013年2月23日土曜日

福祉の現場 ①まずは外国人の法的地位の確認を!

現在、社会福祉士になるために通信で勉強をして2年目になります。

先月、現場実習が終わりました。そして、3回目のスクーリングも無事終了♪

予定では来年の1月に試験を受けることになります。
今はレポートを書くために、せっせとテキストを読んでいます。

私は今まで、行政書士の外国人の行政手続きを中心に、日本に住む外国人の問題にかかわってきました。

そして、社会福祉士の勉強をする中で、「福祉の現場で働く人が外国人をクライエントとした場合」について、行政書士の視点から考えるようになりました。

そこで、福祉の現場に外国人の方が相談でこられた際、外国人特有の必要な対応について、書いていこうと思います。

必ず「在留資格」を確認すること!
福祉の現場の方が、外国人を前にして、まず何を確認すればよいのでしょうか?

それは、「在留資格」です。つまり、外国人の日本での法的地位です。

日本国籍を持つ人は当たり前のように日本に住んでいるため気づきにくいのですが、外国人が日本に住むためには、入国管理局から許可された「在留資格」が必要です。

その確認をせずに行政手続きや相談を進めることは、医師が十分な診療をせずに治療を行うようなものです。

外国人にとって、「在留資格」の有無、そして、「在留資格」の種類や期限によって、日本に引き続き在留できるかどうか、行政サービスを受ける対象となっているか、が異なります。

確認方法
「外国人登録証」または、「在留カード」で確認できます。

「外国人登録証」とは、古い制度で外国人に公布されていたカードです。このカードの「在留資格」と「在留期限」を確認してください。表に記載されている「在留期限」が過ぎている場合は、裏面を見てください。そこに、更新された期限があって、過ぎていなければ「在留資格」はあります。そこに、更新された期限がない場合でも、パスポートに期限内の「更新許可」や「変更許可」のシールがあれば、「在留資格」はあります。単に、更新情報を外国人登録証に反映させせていない(届け出ていない)だけです。

「在留カード」とは、2012年の7月9日から始まった新しい制度のカードです。「在留資格」の期限が更新されるたびに交付されます。そこに記載されている在留期限が過ぎていなければ「在留資格」はあります。来日間もない人は、パスポートに貼られた「上陸許可」のシールで確認することもできます。

在留資格とは?
永住者以外は、、在留資格に期限があります。

この期限を超えて、更新申請をしていなくて滞在していると、オーバーステイとなり「在留資格」がない状態となります。

法律で、在留資格は27種類あります。

外国人は、1人1つの在留資格を持っていなければなりません。

在留資格には、仕事に基づいて許可される「就労系」と、身分(家族)関係や定住性によって許可される「身分系」があります。

「就労系」は例えば、インド国籍のIT技術者が、日本のIT企業と雇用契約をして「技術」の在留資格を得て働く場合が考えられます。

「身分系」は例えば、日本人と結婚した外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を得て日本に住む場合が考えられます。


在留資格は「許可」である
在留資格はどんな外国人でも持つことができるのか、というと、NOです。

自分の国籍の国に住む人なら、国内に住むことに対して許可が必要かどうかは考えたことがないと思います。

しかし、外国人が日本に住むためには、法律で定められた27種類の資格の中で、決められた活動に該当したり、会社の状況や本人の学歴・実務が適合していなければなりません。そして、申請をして「許可」を得るのです。

「許可」がある、ということは「不許可」もあり得るということです。

「在留資格」がない外国人が相談に来たら・・・
以上のように、外国人にとって「在留資格」は日本での生活の基盤となり、これなくしては、生活上の困難が伴います。「在留資格」がない場合、法律上は、退去強制の対象となるからです。

ちなみに、こうした外国人の在留について定めている法律「出入国管理及び難民認定法」では、退去強制の対象となる外国人について、以下のように定められています。

(通報)
第六十二条  
 国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。
このように法律上、公務員には通報義務があります。

ですが、仮に退去強制の手続きが進められていても、日本人と結婚していたり日本人の子を育てている場合には、正規の在留資格を得ることができる在留特別許可を得られる可能性があります。

入国管理局は在留資格がない外国人に対しては法律に従って手続を進め、外国人を収容できる立場にあります。

当たり前ですが、入国管理局は外国人を救済しようと積極的に動くことはありません。

ですので、福祉の現場でこうした相談者が来たら、まずは福祉的な支援をするとともに、在留資格について詳しい行政書士などの専門家にアドバイスや支援を求める必要があると思います。


通報義務の解釈
法務省から通報義務についての解釈が通知されました。

内容は、配偶者暴力相談支援センターにおいて、通報することにより行政目的が達成できない例外的な場合は、通報義務により守られるべき利益と官公署の職務の遂行という公益を比較衡量して、通報するかどうかを個別に判断することも可能である、ということです。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/kanrentsuchi/04/h_02_1671.pdf

2013年1月19日土曜日

滞日外国人ソーシャ ルワーク研修 に参加しました

1月12日と13日に日本女子大学で開催された「滞日外国人ソーシャ ルワーク研修」に参加しました。

http://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/kensyu/honkai/files/012/senmon_0130112.pdf

私は今、通信で社会福祉士の勉強をしているので、「まだ」社会福祉士ではありませんが、「予定」では今年、通信の大学を卒業して、来年の1月に試験を受ける予定です。

社会福祉士を目指している理由は、現在、行政書士として外国人の相談業務に携わっていると、在留資格の問題に加え、福祉や生活の課題を抱えている人からも相談を受けることがあるからです。
そうした時、専門的な相談技術と専門知識の必要性を痛感します。

外国籍の人が抱える福祉や生活の課題は基本的には日本国籍の人と変わりません。

ただし・・・国籍が違うことで、日本に居住できるか、就労できるか、福祉サービスを受けることができるか、そうした根柢の部分で問題が生じることがあります。

ここを見逃しては、その先にある福祉や生活の課題に取り組めません。

在留資格があるのか? 在留資格は何なのか? 在留資格があって難民申請をしているのか? 仮滞在なのか? 超過滞在なのか? 非正規滞在なのか? 永住者なのか?

外国籍といっても立場によって、その対処法が変わります。

現在、日本には200万人以上の外国籍の方が住んでいます。
その内、約50%は永住者です。

若くして来日して日本で家族を持ち、生活基盤を作った人が、高齢となっても日本で過ごす、という選択肢は当然といえます。

今回参加した研修は、私が初めて、多くの社会福祉士さんにお会いする機会にもなりました。

来年の試験のことや社会福祉に関連してどんな仕事があるのか?などいろいろと教えてもらうことができました。

研修会の内容も、福祉の視点から見た外国籍の人の課題ということで非常に新鮮でした。

今後も、行政書士の立場から社会福祉と外国人・多文化の課題に取り組むことができるような相談業務に携わりたい!そう、確信した研修会となりました。